日本共産党東村山市議会議員


by watanabe-minoru

一般質問終わりました!

 本日、9月定例会の一般質問に臨みました!
 
 防災の日の直後だったこともあり、都市計画道路と防災の関連についてと題した質問をししました。

 東村山市では地域防災計画を作成してはいるものの、被害想定については東京都の調査をそのまま掲載しているだけで、都の調査の際にデータ収集など一定の調査はしていますが、独自の調査は行っていません。市民の命と暮らしを守るべき地方自治体がこのようなことで良いのでしょうか。
 また、地域防災計画には都市計画道路の推進・促進も位置付けられています。延焼防止や避難路、緊急輸送路など一定の効果はあることは認めますが、震災の対策で重要なのは家屋の倒壊や地震火災の発生を防ぐことではないでしょうか。市は、木造住宅の耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部を補助していますが、耐震改修費用が高額になるためなかなか利用が進んでいないのが現状です。より使いやすい制度にしていくことが求められます。地震火災を防ぐためにも、震災時における出火原因の第一位である「通電火災」を防ぐ対策も急がれます。総務省消防庁でも通電火災を防ぐために、感震ブレーカーが有効であるとの認識をしています。しかし、全国的にも感震ブレーカーの普及・啓発活動の遅れや、設置費用の補助制度の取り組みの遅れから、普及が進んでいません。市がリーダーシップをとって、市民の命を守るための施策を実行するよう求めていきます。

 二点目に、今年の7月1日から見直しがされた生活保護について質問しました。

 今回の見直しで2人世帯の住宅扶助の上限が、69,800円から64,000円に減額となります。生活に困っている人の最後の砦である生活保護の精神にたった対応が求められます。現在、限度額の超過のため転宅を進めているのは4世帯のみとのことでしたが、そのうちの1人から「家族に軽い精神障害を患っている人がいて、転居の打診をされただけでもパニック症状をおこす」との相談があり、対応を糺しました。この場合には医師の診断があれば転宅をしなくてもよいとの回答があり、さっそく連絡をしたところです。また、自己の理由以外で経過措置の切れる更新時期までに転居先を見つけられなかった場合は、減額された住宅扶助が適用されるとのことでしたので、このことには誠意をもった対応を求めていきます。
 生活保護の問題を取り上げる際、必ず言及しなければならないのはケースワーカーの人員不足です。東村山市には現在23人のケースワーカーが在籍していますが、1人あたりが受け持っている世帯数は109世帯と、厚生労働省が基準としている80世帯を大きく上回っています。現在、市には増員の考えはないとのことでしたが、現状6カ月に一度しか行っていない訪問面談を拡充させ、各世帯の実情に寄り添った対応をしていくためにも、ケースワーカーの増員は喫緊の課題です。


c0362449_19245107.jpg

[PR]
by watanabe-minoru | 2015-09-04 19:25 | 市議会